欧州問題とイベントに注目
週末のEU 財務相理事会で危機に対して具体的な対応策が打ち出されなかったことや、ギリシャに対する民間部門の保有債権のロールオーバーへの参加率が目標の90％を大幅に下回った（75％以下)ことが明らかになり、7月のEU財務相会合で合意したギリシャ向け第二次支援策の先行きに暗雲が立ち込めている。
市場では、ギリシャのデフォルト懸念が改めて高まっていることから、全般的にリスク回避姿勢の動きが加速したとの見方が増加した。東京が休場の月曜にはドルと円が買われ、全般的にクロス円が下落している。ギリシャとトロイカ（欧州連合、欧州中央銀行、国際通貨基金）との合意が近いとの報道があり一時的に反応したものの不透明感は根強く、投資家のリスク回避姿勢は崩れていない。
今週も欧州の財政問題に対する懸念が、為替相場を牽引することになろう。本日の早朝にもS&Pがイタリアの長期債格付けを「A+」から「A」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした（ムーディーズでも、イタリアの格下げが予想されている）。また、イタリアやスペインの10年国債利回りが再び上昇しており、対独スプレッドも拡大に転じている。こうした懸念材料がさらに悪化して投資家のリスク回避姿勢が強まる展開では、ドルも円も買われる結果、クロス円がさらに下落する可能性が高くなる。特にEURJPYでは、イタリアやスペインなど財政難諸国が対独スプレットで一段の拡大傾向を示せば、再びユーロ売りが増して下落余地を拡大すると思われる。
20日〜21日の2日間で最も注目される米FOMCが開催される。ジャクソンホールでの講演でバーナンキFRB議長が当初予定の1日から2日間に会期を延長しており、期待が膨らんでいる。会議の内容ではオペレーション・ツイスト（FRBが保有する短期国債を売却して長期国債を購入するオペレーション）の実施や準備預金に対する付利の引き下げなどを発表する可能性がある。また、可能性は低いがFRBの緩和期待は継続していると受け止めており、追加緩和第3弾（QE3）の期待がUSDJPYの上値を重くすることになろう。
22日には新興5カ国（BRICS）の財務相が、欧州諸国の債務危機克服を支援する手段をワシントンで協議する。14日には中国の温家宝首相が欧州の高債務国への支援を拡大するよう求められる状況を受けて、先進各国は世界経済を救うために中国に頼るのではなく、自国の赤字削減と雇用創出を自ら進めるべきだとの考えを明らかにしている。ユーロ圏周辺国の国債を直接購入できる財政力を持ち合わせている数少ない国がBRICS諸国であるため、会合の内容次第ではFX（外国為替）相場への影響は避けられないであろう。